相続にかかわる財産目録や遺言書の作成と弁護士

亡くなった人が相当の資産を抱えていたという場合、その家族などの相続人が、遺産を引き継ぐごとになりますが、ここでたいへんな問題が発生することがあります。そもそも当人がどのような資産をもっていたかというのは、いくら家族といえども正確に把握することは困難ですので、亡くなってからあわてて財産調査をはじめる必要があるのです。この財産調査というのは、相続にかかわる事務の基本ともいえるものですが、固定資産税評価証明書や不動産登記簿を役所に請求して取り寄せたり、銀行の口座利用明細を確認したりといった、かなりこまかな作業を要求されます。そのため、資産が多ければ多いほど、通常はそうした作業に時間がかかり、また、専門家に依頼をするのであれば、その費用もよけいにかかるということになります。

こうした場合に備えて、生前から遺言書を作成して、それぞれの相続人にどのような資産を分け与えるのかを決めておくとともに、その時点で資産としてあるものの一覧を記載した財産目録を作成するようにしておけば、無用のトラブルを解消することができるのです。遺言書や財産目録の作成は、法律上の要件のからみもあって、ある種のノウハウが必要となるものですので、ひとりよがりではなく、弁護士のような法律の専門家に相談をした上で、正しい方法をとるといことがたいせつとなってきます。もしも法律の要件から外れた遺言書を作成してしまった場合には、その内容が無効になってしまうケースもあるためです。

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