相続時の遺留分について

相続が発生した際、故人が財産を遺している場合には、それを分配する必要があります。遺言がある場合にはその内容のとおりに分配され、遺言が無い場合には話し合い(遺産分割協議)によって分配の割合を決めていきます。遺言が作成されてある場合、その内容とおりに遺産は分配されるわけなのですが、中には特定の個人に全ての財産を譲渡するような内容が記されている場合があります。この場合、他の相続人によっては非常に不利な内容となってしまい、本来なら取得できたはずである遺産を全く取得することが出来ないというケースもあるのです。

そのような場合に、『最低限の取り分』として制定されているのが『遺留分』と呼ばれるものです。遺留分は基本的に法定相続分の2分の1あるいは3分の1の権利を有します。たとえ遺言であっても、この最低限の取り分の権利を侵害することは出来ません。この権利(減殺請求権)は必ず行使しなければならない権利ではありません。

遺言とおりの配分を認めるのであれば、減殺請求権を相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しなければ時効によって権利は消滅します(相続発生後10年を経過すれば同様に時効によって権利は消滅します)。遺留分の請求先は、当該財産を取得した人に対して行うことになります。このように、遺言を作成していてもその内容によっては、遺留分に対する争いが発生してしまうことがあるのです。ですから、遺言を作成する場合には遺留分を考慮しながら内容を考える必要があります。

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