相続人の利益を守る遺留分について

相続の分配方法は、遺言書などによって大きく左右されます。その内容によっては、法定相続人以外の者であってもその財産の権利を渡すことが可能です。しかしその場合だと、他の相続人は本来受け取れるはずの遺産をもらうことができなくなります。その権利があまりにも侵害されていると判断できる場合には、その相続人に対して一定の遺産取得を保証する遺留分という規定があります。

この遺留分で取得できる遺産は、確実に受け取ることができるわけではなく、権利を行使することで遺産の請求を行わなければなりません。金額については、裁判所で争うケースになることもあるようです。遺留分の財産を取り戻す権利と、遺言によって保証されている財産は重なりあう部分があるので、裁判になった場合には返還額をどうするかという点が争う部分となります。ですから遺言を作成する際には、そもそも争いが起きないような配慮が求められるといえるかもしれません。

遺留分の制度には、その権利を請求できる期間が決まっていて、権利が行使できるような財産分与をしった時から1年間で時効になります。また、相続が開始されてから10年が経過した場合も同様です。遺留分によって保証される遺産の割合については、家族関係によってそれぞれ異なります。例えば子供と配偶者が該当する場合は、4分の1が保証されます。

両親と配偶者の組み合わせの場合には、両親は6分の1、配偶者は3分の1が保証されます。兄弟姉妹の場合だと、その権利自体が発生しません。

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