相続で遺留分を請求するためには

相続においては、遺言書の存在が大きな影響を与えます。法定の様式を満たしている遺言書は有効なものとなるため、その内容に沿った相続を実行しなければいけないからです。そのため遺言によっては、本来なら遺産を得る立場にあった人でも、それを受け継げないケースもあります。しかし遺言書で全てが決まってしまうというのは、相続人にとってはあまりにも不合理なことです。

そのため法律では、一定の相続人に対しては遺言書の内容にかかわらず、一定割合の財産を受け継ぐ権利を認めています。それが遺留分です。遺留分権利者は配偶者、こども、父母などです。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

受け継ぐ財産の割合は父母など直系尊属の場合で法定相続分の3分の1、それ以外の立場の人には2分の1が遺留分として認められています。遺留分を請求するのは意思表示によります。基本的には裁判などを起こす必要はありません。具体的には内容証明郵便など証拠が残る方法で意思表示を行います。

ただし現実はそう簡単にいくとは限りません。遺産が不動産など分割できないものの場合は遺産分配がスムーズにいかないうえ、当事者同士の話し合いでは感情的になることも多いのでトラブルを招くこともよくあるのです。そこでこのような場合は弁護士に請求を代行してもらうのも一つの方法です。話し合いはもちろん、それでも決着がつかなかった場合に予想される調停や裁判のことを考えても、弁護士の力を利用するのは無難な方法と言えます。

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