相続手続きに弁護士無しで立ち向かう方法

相続が発生しますと、それまで被相続人名義であった預貯金や不動産、株券などの名義を、それらを受け継いだ人の名義に変更しなければなりません。この際の手続きが面倒そうで、弁護士さんなどに依頼するケースがありますが、この相続による名義変更の手続きは、当事者間での話し合い(遺産分割協議)が成立していれば、特に難しい手続きではありません。例えば、不動産の名義変更では、法務局に行けば係官が丁寧に教えてくださいますし、預貯金の名義変更についても、担当者が申請書や必要書類などを説明してくれます。この場合、申請手続きよりも遺産分割協議をいかに成立させるのかが難しく、問題となるのです。

もし、亡くなった方が遺言を遺していれば財産の分配は遺言の通りになりますので、遺留分以外の問題は起こりません。しかし預貯金や不動産などの遺産がたくさんあるのに、遺言が遺されていない場合は遺産分割協議が必要となってきます。この話し合いでは遺産の分配割合や不動産を誰が受け継ぐのかといったことを決めていくのですが、相続人にはそれぞれの考え方がありますので、思うように話し合いがまとまらない場合が多いでしょう。そんな時に弁護士さんに依頼しても同じことで、やはり兄弟を説得させなければ成立しないのです。

もし話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所の調停に協議の場を持ち込むのが得策です。ここでは調停員という第三者の人に間に入ってもらっての話し合いになりますので、当事者同士だけの時よりは、お互い冷静になって話し合いをしていくことが可能です。この調停の申請手続きも特に難しくありません。家庭裁判所に窓口に行けば誰でもできます。

このように、相続時における手続きには、弁護士さんに依頼しなければならないほどの難しいものは無いのです。時間に余裕がない方や、当事者の数が多すぎるといった場合は弁護士さんに依頼した方がよいかもしれません。

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